販売代行を行なうために

アパレルショップを運営したい方

販売代行を行なう理由

既に『自分のショップを持ちたい！』と決断している方は、オープンできるように行動し、準備していることでしょう。
　しかし、ショップを開業、運営することは『好きだから！』という理由だけでは、リサーチ不足や経営ノウハウの不足で失敗するリスク（例えば、借金を抱えてしまうなど）も高くなります。
『今すぐ自分のショップを出したい！』という方以外は、アパレルショップの『販売代行』という委託システム（ビジネスモデル）を活用することにより、そのリスクを軽減することができます。

自店開業と違って販売代行の場合、ショップ（テナント）の準備、商品の準備（買い付けなど）については、メーカーや商社がセッティングしてくれます。
　つまり、開業のための資金調達や色々な労力などは基本的に不要です。※資金はある程度必要なので、下記で説明しています。

自ら店舗開業する際の労力は膨大になります。
　路面店ならテナント探しもありますし、ファッションビル系なら運営会社との交渉が必要です。その交渉は、素人には厳しいものになります。

膨大な資金、時間、エネルギーを消耗しなくても、ビジネスとして始めやすいのが販売代行ビジネスということになります。
　日々の店舗運営を受託することで、ビジネスに注力できます。（新規店舗の場合は、ディスプレイなどの準備も手伝います）

販売代行ビジネスのメリットは、売上額に対する掛け率を報酬としてメーカー側から貰えますので、売上額が良ければ相当な報酬額を期待できます。

反対に売上が低ければ報酬は下がります。
　１００％利得のビジネスなどは考えられませんから、この辺りは報酬率交渉や販売強化など含めてどのように取り組んでいくのか、具体的に勘案することとなります。

販売代行の報酬について

報酬額（歩合率）についてコチラのページでも触れましたが、報酬額の決め方について具体的に考えていきます。

報酬額の決め方は主に次の３パターンです。

1. 売上額に対する報酬率（掛率）を定める
2. 売上額に関係なく、毎月定額を定める
3. 売上額に合わせた報酬率と最低保証

１．売上額に対する報酬率(掛率)を定める

報酬率とは歩合制と言えます。
　売上額の１０％〜２０％ほどで契約をします。（２０％を超えるのは稀でしょう）
　平均は、１４％〜１７％ではないでしょうか。この差は、地域性、立地・市場環境、集客条件、メーカー等で変わってきます。

例えば、
　月の売上額（税抜き）が５００万円として、報酬率１５％なら、報酬額は７５万円、２０％なら１００万円です。１０００万円として、１０％なら１００万円、１５％なら１５０万円です。

この方法のデメリットは、
　アパレル業界（衣料品小売）は季節によって売上変動が激しいために、売上の良い月は報酬額は高く、売上の低い月は報酬額も低くなります。各月の報酬額に安定性は保証されておらず、一喜一憂することになるでしょう。
　ただ、単月で考えるのではなく、１年間トータルで平均化し報酬率を決めていきます。（期間限定ショップの場合は、契約期間中のトータル額で考えます）

販売代行業者は販売スタッフを雇うことになりますので、賃金や社会保険料など法律で定められている支出があり、他に厚生費などの出費もありますので、報酬額から支出する経費として予算組みします。

報酬額が低くても人権労務費は毎月発生する経費のため、売上の悪い月は赤字、売上の良い月は黒字ということは普通にあると考えておきます。
　１年間トータルで黒字になれば良いのです。

２．売上額に関係なく、毎月定額を定める

毎月の報酬額を定額で契約するパターンです。つまり売上には関係ありません。

この方法を取り入れるメーカーは多くはありません。財務上の固定費、変動費という観念も絡んでくるからですが、販売代行業者としても安定はあるものの、モチベーションアップには繋がりません。悪く言えば、売上額に責任を持たない可能性も生じるからであり、故に顧客へのサービス低下につながる懸念もあるからです。

ですが、可能な契約方法です。

３．売上額に合わせた報酬率と最低保証

この方法は、導入したくないメーカーもありますが、最近では徐々に浸透してきているようです。

売上額に対する報酬率の考え方は、前記１と同じ方法です。ただ売上の低い月は報酬額が減りますので、販売代行業者が赤字になる可能性は大です。
　そのため、メーカー側が考慮して、ある一定の売上額を下回る場合のみ、報酬の最低保証額（一定）を販売代行業者に支払うという契約になります。

例えば、
　月の売上額が５００万円以上の場合は、報酬率を１５％。売上額が５００万円未満の場合は、最低保証額として月７５万円を設定。
※最低保証がない時、もし月売上額が３００万円なら報酬率１５％として４５万円になります。販売スタッフを４人以上雇っていたら赤字確定です。

販売代行業者との取引を継続できるように、さらに販売スタッフへの給料が滞納されないように、労働環境を整備しているメーカーは一握りです。
　外注業者だとしても、店舗で実際に勤務する販売スタッフのスキルやモチベーションを悪化させても、メーカーにとってはメリットがなく、検討してくれる場合があるため提案次第です。

注意する点は、最低保証額で黒字を狙う考え方は良いとは言えず、ライバル業者が現れたりすることで契約を打ち切られる可能性が高くなります。赤字を減らすため、赤字を出さないための方策と考えるべきです。

店舗の広さや営業時間などにより、販売スタッフの必要人数、総労働時間などは就業シフトで把握できますので、人件労務費（賃金、各保険料等）はメーカー側（発注側）も予想つきます。

例えば、毎月の人件労務費が７０万円と考えられる店舗として、最低保証額１００万円以上を提示しても相手にしてもらえないでしょう。６０〜８０万円前後が妥当です。メーカー側に理解があり設定してくれる場合は、高めになることもあります。

全ては、ショップの年間売上予想などから算出していくので、おおよその額は見えてきます。
　いい意味での予想外とすれば、販売スタッフの販売能力などによって、売上額がアップすることです。販売代行ビジネスの面白みでもあります。

※例外として、最低保証額の設定があっても、報酬額の上限（最高額）をメーカーが設定してくる場合もあります。販売代行業者の努力を無視するような上限設定の要請は、上手に交渉していくことが大切です。

報酬額の設定方法は複数パターンがありますので、メーカーや商社の出方に合わせながら交渉をしていきます。
　当然、毎月黒字になるように売上をアップさせる戦略も考える必要があります。

販売代行する場合の最低準備資金

販売代行ビジネスに限りませんが、従業員を雇うことになるビジネス・事業の場合、従業員に支払う給与について事前に考えておく必要があります。

賃金未払いにならないように、多少の「資金」準備は必要です。（勿論、自身の生活費も）

その理由として、メーカーからの報酬額入金日よりも、給与の支払い日が早いことが殆どだからです。

入金日は、月末締め翌月末や毎月１５日締翌月末などがあります。遅い場合は、月末締め翌々月末など（２ヶ月後以上）もあります。（※手形などの取引は、断ることをお勧めします。）

給料支払は、全額（税金・保険料を控除した額）を締め日から１ヶ月以内に支給するよう法律で定められていますので、月末締め翌月末以降の支払いは違法です。よって、メーカーからの入金がある前に、販売スタッフに給料を支払う義務があります。雇う販売スタッフの人数や就業時間などでも違いますが、２〜３ヶ月間分ほどの準備金があると良いでしょう。

銀行等の借入という手もありますが、銀行との交渉次第です。（交渉は自由です。が、それなりの交渉術が必要です。）

入金日と給料支払い日のある対応策としては、メーカーの請求締め日と、スタッフ就業締め日をズラすことです。

例；

月末締め翌月末のメーカー入金の場合、雇用締め日は、15日締め翌5日給与払いにすれば、月末入金後の5日後に支払うことができます。※始めての給料額分はどちらにしても準備が必要です。

販売代行はビジネス・事業です。「販売・運営」のような業務以外に、経理、総務、経営なども必要です。
それ自体は、専門家あるいは経験ある人に確認しながらやっていくことが無難でしょう。自分で全てやる必要はありません。そう言った意味で、ビジネス経験者がアドバイザーとして近くにいると安心です。

経理・総務のお話し

従業員（店員・スタッフ）を雇用しますので、支払うお給料等が発生します。社会保険、雇用保険などの加入料等もあります。売上（収入）もあれば、経費（支出）もあるということです。

単純に、収入と支出の差額が「利益」です。それほど、難しく考える必要はありません。

●収入

ショップの売上に対する報酬が「収入」です。

●人件労務費

従業員の給与や保険料、交通費などの支出は「人件労務費」（一般的に言われている人件費）と言います。

人件労務費の目安としては、月の給与の約1.2倍～1.5倍くらいとされています。

もし賞与の支給を考える場合、予定賞与額（例えば６ヶ月毎）を月割りしたものが、「人件労務費」 に含まれると考えておくことがポイントです。（これを引当と言います）

労働法で決まっている「年次有給休暇」に対して支払う手当も同様の考え方です。
　基本的な有給付与の場合、採用して６ヶ月後に年間１０日間発生しますから、有給手当を１年で１０日分支給することになります。勤続年数毎で有給日数は増加しますので、それも月割り支出と考えておくべきでしょう。

●他経費

活動費と採用時の求人広告費など。

これらの支出額を差し引いて計算すると、単純な利益がわかってきます。
　ビジネスとして収益（利益）があれば、法定の税金等の支払いもあります。

最後に残った金額が、経営者の利益です。

経営者の普段の経費、生活費もありますから、それを考慮しながら、いくらなら運営が可能なのかを考え、販売代行ビジネスを行なっていくことになります。

ちなみに、税金については知っている人（税理士さんなど）に確認しながらで問題はありません。税理士さんにお願いしても、最近はそれほど費用は高くありません。（日本国内の税理士、会計士の人数が過剰になっているから）

確定申告自体を自分で覚えることもアリですが、ショップ運営は休日があまりありませんので、自分の活動状況範囲で決めていけば良いかと思います。

●総務（人事含む）

従業員を雇用する側になりますので、「労働基準法」の最低必要なことは知っておくべきです。

※労働基準法をまとめた参考ページはコチラです

トラブルにならないための事前対策でもありますし、雇用する側としての社会的責任があるということです。

職安（ハローワーク）、労働基準監督署、社会保険事務所への書類提出もあります。

これらは最初に覚えてしまえば、その都度行政に確認しながらでも問題ありません。

結構面倒だと思う人もいますが、どちらかと言うと、行政監査がある時にドタバタする方が面倒だと思っているので、行政と仲良くするためには、最低限のことを行なうことをおススメします。

雇用されて働いた経験がある方なら何となくイメージできると思います。雇用される従業員と経営者がトラブルになりやすいのは、どんな時か？

• お給料（賃金の額、支払日、控除されるもの）
• 手当（交通費など・・・ナシでも問題ない）
• 保険関係（社会保険、年金、雇用保険、労災保険）
• 労働時間（とくに時間外労働、いわゆる残業）
• 休日と休憩時間
• 有給休暇（正式には年次有給休暇）
• パワハラやセクハラ問題

これらに関わる法律を知って、守ることが重要です。

それから、アパレル業界にはある特徴があります。それは、勤務中の服装です。
　制服か、自分でお店の商品を買うか、自由か・・・従業員にとっては大きな問題です。これを取り決めておく必要があります。

強制的にお店の商品を買わせることは、原則違法です。
　ですが、アパレル業界の店員としてのあり方として、お店の商品を身につけることは、消費者にとってはポイントですから、雇用する前にルールを説明し、個人の負担があることを理解した上で、入社してもらうことです。（この辺りは、労働法よりも民法の絡みになります。）

説明なしに、採用後強制的に買わせることは違法です。
　アパレル業界では常識化されていますが、その他業界では非常識なのです。本当に必要なら、無償（会社負担）で支給すべきことになります。

最初の頃は、色々試行錯誤になりますが、経験をつめば難しくはありません。
　一番難しいのは、従業員の育成です。

このように、販売代行ビジネスは自分一人ではできません。

販売代行には仲間が必要

一人でオールマイティーに業務ができる必要はありません。

自分の不得意・苦手なことを分析し、その不得意・苦手なことを得意とする仲間を見つけてください。

１つのアドバイスですが、仲間を見つける際、仲の良いお友達や親類関係ですと後々、運営方針や販売方法、価値観の違い、また報酬（所得）の分け方など、色々トラブルになるので、控えておいた方がいいと感じています。

共同経営者がトラブって分裂した‥‥という話しは彼方此方にあることです。

相互間で細かく取り決めをし、ビジネスパートナーとして分かり合った関係、状態でならいいと思います。

ご興味ある方は、いつでもコメントください。