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自分でアパレルショップをやりたい方

アパレルショップが好きな方、実際に働いている方で、アパレル商品の流れ(流通チャネル※)から店舗販売(販売チャネル※)までをある程度把握している人は、「自分でアパレルショップをやってみる!」という選択肢があります。その手法の一つとして、資金調達や労力が低減できるアパレルショップの「販売代行ビジネス」があります。

※イメージ図です。

hanbaidaikou,販売代行イメージ

既に、「自分のショップを持ちたい!」・・・と決めている方は、ショップをオープンできるように行動、準備していることでしょう。しかし、自分でショップを開業、運営することは、「好きだから!」という理由だけですと、経営ノウハウのなさで、失敗するリスクも高くなります。「今すぐ自分のショップを出したい!」という人以外は、アパレルショップの「販売代行ビジネス」を活用することにより、そのリスクを軽減することができるのです。

自店開業と違って「販売代行」の場合、ショップ(テナント)の準備、商品の準備(買い付けなど)については、全てメーカー(輸入業者など含む)がセッティングしてくれます。

そのための資金調達や労力などは基本的に不要です。※資金は多少必要なので、下記で説明してあります。

開業する際の資金もそうですが、労力はバカになりません。

路面店ならテナント探しもありますし、ファッションビル系ならデベロッパー(運営会社)との交渉が必要です。その交渉は、先ず素人には厳しいものになります。

そのような膨大な資金、時間、エネルギーを消耗しなくても、より取り組みやすいのが「販売代行ビジネスだということです。

日々の営業の運営を受託することだけでいいのです。(当然、新店舗なら準備などは手伝いますよ)

販売代行ビジネス」のメリットは、売上額に対する掛け率を報酬として頂戴しますので、売上額が良ければ報酬は相当な額を手にすることができます。

確かに、売上が低ければ報酬は下がります。100%利得のビジネスなどは考えられませんから、ここをどのように考え取り組むか・・・ということになります。

「販売代行」の報酬額について

以前、報酬額(歩合率)について少し触れましたが(コチラのページ)、今回は、もう少し具体的にします。

報酬額の決め方は、大きく3パターンです。

(1)売上額に対する報酬率(掛率)を定める

(2)売上額に関係なく、毎月定額を定める

(3)売上額に合わせた報酬率と最低保証

(1)売上額に対する報酬率(掛率)を定める

地域、環境、集客条件、メーカー等で差に開きはありますが、おおよそ売上額の10%〜20%ほどです。(20%を超えるのは稀でしょう)

平均は、14%〜17%ではないでしょうか。

例えば、

月の売上額(税抜き)が500万円として

報酬率15%なら、報酬額は75万円、20%なら100万円です。

1000万円として、10%なら100万円、15%なら150万円です。

簡単に計算できる方法です。

ただし、デメリットは、

アパレル業界(衣料品小売)は季節によって変動が激しいために、売上の良い月と悪い月がありますから、考え方は1年トータルで平均化します。

(期間限定ショップなら、その契約期間中のトータル額で考えます)

販売代行会社」は、販売スタッフを雇うことになりますので、お給与、交通費、社会保険料、厚生費などを支払いますので、それらを報酬額から支出する経費として考えるとことができます。

お給料は、売上が悪くても支払わなければならないわけなので、売上の悪い月は赤字、売上の良い月は黒字・・・ということもザラにあります。

1年間トータルして、黒字になれば良いと考えることになります。

(2)売上額に関係なく、毎月定額を定める

毎月の報酬額を定額として契約するパターンです。売上には関係ありません。

ただ、このパターンを取り入れるメーカーはそれほど多くはありません。財務上の固定費、変動費という概念が絡んでくるからです。

ですが、可能な契約方法です。

(3)売上額に合わせた報酬率と最低保証

このパターンは導入不可のメーカーもありますが、最近では徐々に増えているようです。

売上額に対する報酬率の考え方は、前記(1)と同じ考えです。

ただ、売上額の悪い月は、報酬額が減りますので、販売代行会社が(給料等の支出額はあるので)赤字になる可能性は大です。

そのために、メーカー側も考慮して、ある一定の売上額を下回る場合は、その最低保証額(一定)を販売代行会社に支払ってくれるというもの。

例えば、

毎月の売上額が500万円以上の場合は、報酬率を15%。

売上額が500万円未満の場合は、最低保証額75万円。

※最低保証がない時、もし月売上額が300万円なら報酬額は(15%として)45万円です。販売スタッフを4人以上雇っていたら赤字確定です。

こうすることで、販売代行会社との取引を継続できるように、さらに販売スタッフへの給料が停まらないように整備して下さっているメーカーです。

確かに、販売代行会社の販売スタッフのスキルを悪くしても意味がないので、メーカー側もその辺りは検討してくれる場合もあります。

ただし、最低保証額の設定も交渉次第です。

最低保証額で黒字を出す考えは、ライバル業者が現れたりすることで契約を打ち切られる可能性が高く、赤字を減らすため、赤字を出さないための方策と考えるべきです。

販売スタッフの人数、労働トータル時間などは、就業シフトである程度分かりますので、人件費(給料、支払い保険料等)がどのくらいかかるかはメーカー側(発注側)も予想がつきます。

例えば、毎月の人件費が70万円と考えられる場合だとして、最低保証額を100万円以上で提示しても相手にしてもらえないでしょう。

60〜80万円前後あたりが妥当です。

メーカー側が設定してくれる場合は、高めになる場合もあります。

全ては、そのショップの年間売上予想などから算出していくので、おおよその額は見えてきます。

いい意味での予想外とすれば、販売スタッフの販売能力などによって、売上額がアップすることです。

それが、

販売代行会社」の面白みでもあります

※例外として、最低保証はあっても、メーカーが最高額も設定する場合も・・・。
「販売代行会社」の努力を無にする設定なので、上手に交渉していきます。

このように、報酬額の設定方法はパターンがありますので、やりやすい交渉をしていきます。

勿論、毎月黒字になるように、売上を作っていく戦略も考える必要になります。

販売代行する場合の最低準備資金

「販売代行ビジネス」に限りませんが、従業員を雇うことになるビジネス・事業の場合、従業員に支払う給与については事前に考えておく必要があります。

給与未払いにならないように、多少の「資金」はあった方がいいということです。

(勿論、自分の生活費も)

その理由は、メーカーからの報酬入金日より給与の支払い日が早いので。

入金日は、月末締め翌月末や毎月15日締翌月末などがあります。

遅いメーカーさんは、月末締め翌々月末など(2ヶ月後以上)もあります。

(※手形などの取引は止めておいた方がいいです。)

給料支払は、法律で締め日から30日以内の支給が定められていますので、月末締め翌月末支払は違法です。

よって、メーカーからの入金がある前に販売スタッフに給料を支払う必要があります。

ですから、雇う販売スタッフの人数や就業時間などでも違いますが、2〜3ヶ月間分ほどの準備金があると良いでしょう。

銀行等の借入という手もありますが、銀行への交渉次第です。

(交渉は自由です。が、それなりの交渉術が必要です。)

入金日と給料支払い日のある対応策としては、メーカーの請求締め日と、スタッフ就業締め日をズラすことです。

例;

月末締め翌月末のメーカー入金の場合、

雇用締め日は、15日締め翌5日給与払い

にすれば、月末入金後の5日後に支払うことができます。

※始めての給料額分はどちらにしても準備が必要です。

販売代行」はビジネス・事業です。「販売・運営」のような業務以外に、経理、総務、経営なども必要です。それ自体は、専門家あるいは経験ある人に確認しながらやっていくことが無難でしょう。自分で全てやる必要はありません。そう言った意味で、ビジネス経験者がアドバイザーとして近くにいると安心です。

経理・総務のお話し

先ず、

従業員(店員・スタッフ)を雇用しますので、支払うお給料等が発生します。

社会保険、雇用保険などの加入料等もあります。

売上(収入)もあれば、経費(支出)もあるということです。

単純に、収入と支出の差額が、利益です。

それほど、難しく考える必要はありません。

●収入

ショップの売上に対する報酬が「収入」です。

●人件労務費

そこから、従業員の給与や保険料、交通費などの支出・・・

これは「人件労務費」(一般的に言われている人件費)と言います。

人件労務費の目安としては、月の給与の約1.2倍~1.5倍くらいと考えてください。

もし賞与の支給を考える場合、予定賞与額(例えば6ヶ月毎)を月割りしたものが、「人件労務費」 に含まれると考えておくことがポイントです。

(これを引当と言います)

この考えは、

労働法で決まっている「年次有給休暇」も同じです。

基本的な有給付与の場合、

採用して6ヶ月後に年間10日間発生しますから、

有給手当を1年で10日分支給することになります。

勤続年数毎で有給日数は増加しますので、

それも月割り支出と考えておくべきでしょう。

●他経費

活動費と採用時の求人広告費など。

これらの支出額を差し引いて計算すると、単純な利益が分かるということです。

ビジネスとして収益(利益)があれば、法定の税金等の支払いもあります。

この残った金額が、経営者の利益となります。

勿論、経営者の普段の経費、生活費もありますから、それを考慮しながら、いくらなら運営が可能なのかを考え、「販売代行」ビジネスを行なっていくことになります。

ちなみに、税金については知っている人(税理士さんなど)に確認しながらで問題はありません。

税理士さんにお願いしても、最近はそれほど費用は高くありません。

(日本国内の税理士、会計士の人数が過剰になっているから)

確定申告自体を自分で覚えることもアリですが、ショップ運営は休日があまりありませんので、自分の活動状況範囲で決めていけば良いかと思います。

そのような人脈はどちらにしても必要です。

●総務(人事含む)

少しだけ勉強しておいた方がいいのは、従業員を雇用する側になりますので、「労働基準法」の最低必要なことは知っておくべきです。

労働基準法をまとめた参考ページはコチラです

勿論、トラブルにならないための事前対策でもありますし、雇用する側としての社会的責任があるということです。

職安(ハローワーク)、労働基準監督署、社会保険事務所への書類提出もあります。

これらは最初に覚えてしまえば、その都度行政に確認しながらでも問題ありません。

結構面倒だと思う人もいますが、私はどちらかと言うと、行政監査がある時にドタバタする方が面倒だと思っているので、行政と仲良くするためには、最低限のことを行なうことをおススメします。

雇用されて働いた経験がある方なら何となくイメージできると思います。

雇用される従業員と経営者がトラブルになりやすいのは、どんな時か?

・お給料(賃金の額、支払日、控除されるもの)

・手当(交通費など・・・ナシでも問題ない)

・保険関係(社会保険、年金、雇用保険、労災保険)

・労働時間(とくに時間外労働、いわゆる残業)

・休日と休憩時間

・有給休暇(正式には年次有給休暇)

・最近ですと、パワハラやセクハラ問題

これらに関わる法律を知って、守ることが重要です。

それから、アパレル業界にはある特徴があります。それは、勤務中の服装です。

制服か、自分でお店の商品を買うか、自由か・・・従業員にとっては大きな問題です。

これを取り決めておく必要があります。

強制的にお店の商品を買わせることは、原則違法です。

ですが、アパレル業界の店員としてのあり方として、お店の商品を身につけることは、消費者にとってはポイントですから、雇用する前にルールを説明し、個人の負担があることを理解した上で、入社してもらうことです。

(この辺りは、労働法よりも民法の絡みになります。)

説明なしに、採用後強制的に買わせることは違法です。

アパレル業界では常識化されていますが、その他業界では非常識なのです。

本当に必要なら、無償(会社負担)で支給すべきことになります。

最初の頃は、色々試行錯誤になりますが、経験をつめば難しくはありません。

一番難しいのは、従業員の育成ですね。

このように、「販売代行」は自分一人ではできません。

「販売代行」には仲間が必要

一人でオールマイティーに業務ができる必要はありません。

自分の不得意・苦手なことを分析し、その不得意・苦手なことを得意とする仲間を見つけてください。

これは1つのアドバイスですが、その仲間を見つける際、仲の良いお友達や親類関係ですと後々、運営方針や販売方法、価値観の違い、また報酬(所得)の分け方など、色々トラブルになるので、控えておいた方がいい・・・と感じています。

共同経営者がトラブって分裂した・・・という話しは彼方此方にあることです。

相互間で細かく取り決めをし、ビジネスパートナーとして分かり合った関係、状態でならいいと思います。

ご興味ある方は、いつでもコメントください。

販売代行契約書サンプル

参考に、

アパレル販売代行時の契約書のサンプルです。

※原本(書式Word)が欲しい方は、コチラ(Zipダウンロード)(無料)です。

メーカーによって修正や削除などありますが、こちらで通用します。

メーカーからの契約書があれば、これは不要です。

その他にも複数の書類が必要ですが、先ずは仲間集めですね。