『ビジネスとは何か？』『商売とは何か？』
という問いに対して、人の立場や経験、業種・業務、考え方、場所などによって違う “応え” があります。
会社社長とヒラ社員、企業経営者と個人商店経営者とでは、その定義に微妙な相違が生じてもおかしいことではありません。
ビジネス（business）は、経済行為を表す用語であり、狭義から広義まで様々な意味を持っていて、1つの日本語に置き換えて表現することはできない。
（出所：Wikipediaより 2021.9.23時点）
経営者の視点で『ビジネスとは』を語らせるなら、 “経営とは？” の応えになる傾向が強いでしょう。
雇用される社員の視点なら、“仕事とは？” の応えに近いまたは類似している傾向があるかもしれません。
昨今の起業家やフリーランスの視点から言わせれば、また違うニュアンスの応えがあるのも事実です。
『ビジネスとは、お金を稼ぐこと！』というパターンの応えが少なからずあるのも、その思いが強いからだと言えるでしょう。致し方ないことかもしれません。日本の義務教育では学ばないことですし、親から教えてもらうことも少ないでしょうから‥‥。
ともかく一般的な定義が曖昧であっても、自らの経験や知識、価値観などによって次第に定義付けしていくことが大切だと感じています。
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ビジネスとは何か？
ここでは、抽象的ワードである “ビジネス” “商売” を、広義的な意味合いで「事業の目的を実現する活動」とします。
『ビジネス』の意味合いについてインターネット上の辞書群では、例えば、
仕事。職業。事務。また、事業。商売。
（参照：出典 日本国語大辞典）
このように説明されていますが、本質を知りたい方からすれば、納得できるものではないはずです。
『ビジネスとは何か？』を問う時、「事業の目的を実現する活動」と説明したほうが、より深く探求していくことができると考えています。
そして、経営者的視点から言えば「事業の目的を実現するために、事業を管理・遂行する活動」と説明しても良さそうです。
ここで誤認識がないように追記したいのは、「事業の “目標” を実現」ではなく「事業の “目的” を実現」することである、ということです。
事業の共通点
“事業” の共通点は、
- 「目的があること」
- 「継続性があること」
- 「社会性があること」
です。※慈善事業が社会に存在するため、「営利性」はあえて外しました。
「目的」があり「社会性」があっても「継続性」（＝反復性）がなければ “事業” とは言い難いものです。
もし、『目的を実現したので、ここで事業をやめます！』みたいな経営者がいたら、いかがでしょう？ 事業を始めて１年もしないうちに『はい、お終い！』とされたら、雇われていた従業員も困りますし、”事業の目的” そのものを疑ってしまいます。
“事業の目的” には継続性があり、「目的の実現」とはその状態が続くことを意味すると考えています。
“社会性” も同様です。事業は「社会性があること」ですから、社会（人々の暮らし）にとって必要な役割、使命があると捉えることができます。“事業の社会性” も継続性が伴っていることが大切です。
近年ビジネスの世界でも定着し始めた「サスティナブル」「サステナビリティ」も “社会性” ”継続性” が根底にあります。
“事業の目的” を、ビジネスや商売以外の方法で実現できることもあるでしょう。
例えば、慈善事業です。
慈善事業の「継続性」のために寄付金など外部支援は欠かせませんが、寄付金を募る行為を “ビジネス” とは呼びません。それに、この世の全ての事業が寄付金で賄うのは、現実的ではありません。
近年盛んになっているクラウドファンディング（※1）で出資者を募ることも “ビジネス” と呼ぶには抵抗があります。
会社組織が、ある一事業を始めるにあたってクラウドファンディングというシステムを活用して資金調達していますが、もしも毎回毎回これで資金調達するような組織なら、危険な匂いもしてきます。
（※１）クラウドファンディングとは？
クラウドファンディング（crowdfunding）とは群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語で、インターネットを通して自分の活動や夢を発信することで、想いに共感した人や活動を応援したいと思ってくれる人から資金を募るしくみです。
（出所：READYFOR）
事業の「目的性」「継続性」「社会性」で最も難儀なのは「継続性」です。
「事業の目的を実現する活動」を継続させるための手段が、“ビジネス” “商売” と言えます。
それでは、
『ビジネス・商売の目的は何ですか？』
と問うた時、どのような応えがあるでしょうか？
多数の応えとして、「顧客（お客さん）のために」「顧客に喜んでもらうために」などがありますが、本当にそうなのでしょうか？ 表面的な（うわべだけの）顧客満足に関する応えで良いのでしょうか？
顧客満足は目的ではない
「ビジネス」とは日本式でいうと「商売＝あきない」ですが、そこには必ず「売る」側と「買う」側が存在します。どちらかが欠けても商売になりません。
それでは、「売る」側が「買う」側の立場・視点を無視して、「売りたいものを売る」「適当に高い値段で売る」「誤魔化して売る」ような状況でビジネスは成り立つでしょうか？
「買う」側は、自分の欲求を満たすもの、悩みを解決してくれるもの、必要と感じるものなどを前提として買います。満たさないもの、解決しないもの、必要性を感じないものは買いません。
買うことによって得られるだろう、満足感的な快楽や安心安全を欲しています。
ということは、顧客を満足させられないこと、喜んでくれないものをビジネス・商売にすることができるのでしょうか？
できません。
知名度のある企業や店舗でさえも、ビジネス・商売を失敗することはあります。
要因は様々ですが、その例として「顧客満足が忘れ去られていた」、あるいは「顧客満足の解釈を主観的に判断した」可能性もあります。
極端な顧客第一主義（もしくは事業主の自己満足的な「お客のため」主義）となってしまい、逆に「顧客満足」を低下させてしまった企業も多々あります。
例えば過去に、ファストフード店や牛丼チェーン店、格安居酒屋、ファストファッションメーカーなどが経営危機に陥った時期がありました。
顧客満足度アップに関する活動は徹底的に行なっていたかもしれませんが、現場で働く従業員の満足度（ＣＳ）を蔑ろにしたために、従業員たちのサービス意識やコンプライアンス意識の低下、さらに会社と従業員との関係性悪化を招き、結果的に顧客満足は低下させてしまったのでしょう。
“安さ” “早さ” などを売りにするような顧客満足度アップ方法は、正しかったのでしょうか？
薄利多売の事業展開で「利益」が出ない（少ない）ということが原因かどうかは不明ですが、人材育成コストの捻出が難しかったのかもしれません。会社と従業員との間で何かしらの問題（不満不安不信の積み重ね、帰属意識低下など）が発生し、顧客サービスが低下した‥‥と考えられます。
人対人ではなく、会社対お客を重視したケースです。
ビジネスを行なう時点で、顧客を満足させることは前提条件であり、終わりのない必須課題です。
つまり、顧客満足はビジネスの “目的ではなく” ビジネスの根幹（または源泉）であるということになります。
揺るぎない「使命」であると言っても過言ではありません。
昨今、顧客満足させることが難しくなり、顧客満足させる方法も分からなくなっていることが悩みとなっている人々もいます。
徐々に、利益追求型になる企業や店舗、個人事業者（例えば、YouTuber, 転売ヤーなど）も増えてきました。
ビジネスの目的は “利益”？
このように言うと、日本人は “卑しい” “動機不純” “金儲け主義” などとネガティブに捉えてしまう傾向があります。
「利益＝お金」という狭義的で意味であると、“金儲け主義” “利益至上主義” と受け止められてしまうのは致し方ありません。
前記したように、ビジネスの根幹は「顧客満足」です。とすれば、ビジネスの目的は「利益」‥‥と考える経営者がいてもおかしくはありませんし、実際にいます。
ビジネスを行なうことは「利益を生み出すこと」に繋がります。
誤解をしてはいけないことは、「利益」＝お金（のみ）ではないはずです。しかし、ビジネス・商売の目的を忘れ去った “お金” 主義の経営者たちが消えることはありません。
歪んだ “利益” 追求による不祥事
ビジネスの根幹や事業の目的を忘れ去った会社や個人事業者は、いつしかお客（市場）から振り向きもされず、淘汰されて行きます。ビジネスではなくなり、犯罪になっている可能性もあるでしょう。
“お金” 主義者が “お金” を失い（損害）、信用も失う（失墜）最悪な状態を招いた会社・個人は、過去を消すことができません。
例えば、記憶に新しい不祥事は、
2023年 “株式会社ビッグモーター”の不祥事。
■修理費水増しによる保険金不正請求（*Wikipedia詳細）
■下請け会社への値下げ強要
■なぜ「ビッグモーター」で不正が起きたのか レオパレスや大東建託との共通点（*ITmediaビジネス参照）
■勝手に契約、自宅で待ち伏せ暴言 ビッグモーター強引販売（*毎日新聞）
ビッグモーターは売上・利益のために、ガバナンスが発揮されず店長自らが不正を指示していたほどの悪質な職場環境であったと捉えることができます。
2019年 “株式会社かんぽ生命保険”（日本郵政グループ）の不正契約問題（不適切販売*Wikipedia詳細）
（出所：西日本新聞）
■「会社全体が狂っていた」かんぽ不正、局員が語る後悔の念〈2020.6.22〉
■かんぽ不正で営業担当2448人処分 資格取り消しや業務停止〈2020.6.30〉
■かんぽ不正で573人懲戒処分 特に悪質な6人解雇〈2020.7.30〉
＊マスコミ記事は途中でページ削除されるかもしれません。
かんぽ生命保険は、まさしくビジネスとは言えない状態だったと言えます。
これ以外にも組織ぐるみの偽装工作、不正取引、データ改竄、隠蔽工作などに関する事件は多数存在します。例えば、
食品に関する事件が、2000年以降多発・発覚。
■2000年 “雪印乳業”（現 雪印メグミルク株式会社）の工場内隠蔽による雪印集団食中毒事件（*Wikipedia詳細）により操業停止、工場閉鎖、工場長は禁固刑（執行猶予付き）、損害賠償など。
■2001年 “雪印食品”（雪印乳業の系列会社）が雪印牛肉偽装事件（*Wikipedia詳細）を起こし、廃業。
■牛肉偽装は、“日本ハム” “伊藤ハム” でも行なっていた。
■2007年 “ミートホープ株式会社” による牛肉ミンチ偽装事件（*Wikipedia詳細）は自己破産、全従業員解雇。
■食品偽装事件は、“船場吉兆” “加ト吉” “石屋製菓(白い恋人が有名)” などが連鎖するように明らかになった。
三菱自動車工業株式会社は、2000年以降不祥事が多発。
■2000年 69万台におよぶ部品リコールを社内隠蔽（*Wikipedia詳細）、社長辞任、罰金系、損害賠償など。
■2004年 74万台におよぶリコール隠し発覚（*Wikipedia詳細）、社長辞任、役員逮捕、罰金、損害補償、自治体による購入禁止など。
■2010年内部告発により、軽自動車3G83エンジンの不具合発覚から5年経ってのリコール。
■2016年燃費試験不正事件、改竄したデータを国土交通省へ報告（*Wikipedia詳細）。
■2019年外国人技能実習生を不適切に働かせたため、技能実習計画認定を取り消す行政処分。
これらの事件・不祥事を大分類してみると２つあります。
顧客の不利益（財産・健康などの悪影響）をもたらすことと、顧客の不利益に繋がらないことです。前者は利益以上の損失があることを忘れてはならず、後者は信用回復に時間を要すると考えることができます。
２０世紀末ごろは粉飾決算や贈収賄など、経営陣による汚職事件・不祥事が目立った気もしますが、２１世紀になると、経営陣のみならず、経営者の知らないところで管理職や従業員たちが事件・不祥事を起こしている状況があります。
大企業であれば社内政治の悪習による出世に関わる “利益追求” や、経歴に傷をつけたくない個人的な “保身” などが垣間見れます。これまでの経営陣の “利益至上主義” は下部組織へと伝染していったと言っても良いかもしれません。
会社に限らず、詐欺師や逮捕される個人事業者も同様で、自らのための “利益＝お金” に傾倒してしまった結果です。
つまり、歪んだ “利益” 追求は、良い結果に繋がっておらず、利益以上の損失をもたらした結果になったわけです。
“利益” はビジネス継続の要件
目に見える利益＝お金は、ビジネス・商売を行なう仕組み・プロセスの中で生じるものです。プラス財産となるものは全て利益と考えられます。
リーマンショックや新型コロナなどによる経済界打撃の状況時を省いても、赤字経営による倒産・閉業する会社が膨大数あることは現実問題としてあります。
どんなに素晴らしいビジネス・商売を行なっていたとしても、継続できなければ顧客満足は一瞬にして絶たれ、その会社や店舗の社会的意義は失われます。
「顧客満足」を継続するためには「利益」は必要です。「利益」はビジネス・商売による結果であり、継続するための要件です。ビジネスの目的ではありません。
利益とは、原因ではなく結果である。マーケティング、イノベーション、生産性向上の結果手にするものである。したがって利益は、それ自体致命的に重要な経済的機能を果たす必要不可欠のものである。
（ドラッカー「エッセンシャル版／マネジメント基本と原則」より）
ビジネスは結果的に “利益を作り出す” 活動ですが、“利益を作り出す” とは、買い手（需要側）と売り手（供給側）双方の利益（メリット）を作り出すことと考えることで、活動の内容が絞られてきます。
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ビジネスの目的は顧客の創造？！
「企業・事業の目的は、利益ではなく顧客創造である」
（本文：The purpose of business is to create customer）
と提唱したのは、マネジメント発明者と言われているピーター・ファーディナンド・ドラッカーです。
ドラッカーによるビジネスの目的とは
ビジネスの目的は「顧客創造」である
会社や店舗が大きな社会の中で存続していくためには『顧客創造』をしなければならないし、『顧客創造』する活動のための条件として “利益” が必要ですから、一連の活動そのものが「ビジネス」であると捉えることができます。
ビジネスによる『顧客創造』を行なった結果として “利益” をもたらし、“利益” によってさらに『顧客創造』を続けていくことになります。事業の継続性です。
『顧客創造』(Create a Customer)とは、新たな市場を造り出す、新たなお客との関係性を築く、という発想です。
そしてこの市場とはぼんやりとしたものではなく、個人の集合体であること。お客は常に個人であり、その集合体が市場（マーケット）です。
ビジネスを拡大し、継続していく上で、対象となる既存客と新規客の存在を、最大限に意識することになります。
顧客創造にあたって
『顧客創造』する活動の代表的かつ重要なこととして、「マーケティング」と「イノベーション」があります。
「マーケティング」とは、買ってもらう仕組み作りであること。販売はその後です。
顧客を理解し、製品とサービスを顧客に合わせ、自ずから売れるようにすること。
（ドラッカー「エッセンシャル版／マネジメント基本と原則」より）
「イノベーション」とは、新しい付加価値、新しい満足を生み出す活動。
人的資源や物的資源に対し、より大きな富を生み出す新しい能力をもたらすこと。
※技術革新や発明ではなく、経済的・社会的イノベーションであること
（ドラッカー「エッセンシャル版／マネジメント基本と原則」より）
マーケティングの父フィリップ・コトラー氏は、『利益を上げることが、マーケティングの目標である』とし、マーケティングの基本６プロセスを挙げています。
- 狙うお客、市場を決めること
- 何を売り物にするかを決めること
- 売り物に合った価格を付けること
- お客が買わなければならない理由と意味を考えること
- 流通戦略を決めること
- 最も安いコストでお客に届ける方法を決めること
ビジネスの目的を自ら定める
『ビジネス・商売の目的は何ですか？』
という問いに対する応えを今すぐ見つける必要はありません。
人の『生きる目的』が様々のように、「ビジネスの目的」も様々あって良いものです。
例えば、「ビジネスの目的」が 『個人の資産を増やすこと！』という経営者がいても批判する必要はありません。何かしらの “結果” が生じるからです。
もし目的を定めることに悩んでしまう場合は、こちらのページで参考になる記事を書いています。
２つの「稼ぐ」方法
稼ぐ方法には、２つあります。
Ａ）顧客を満足させず、稼ぐ方法
Ｂ）顧客を満足させて、稼ぐ方法
どちらを選びますか？
Ｂ）を選べる方だけ、次に進んでいただければ幸いです。
ビジネス基本中の基本
経営者のみならず、会社に雇われている従業員も『ビジネスとは何か？』を考え、理解した上で仕事に取り組むことで、お客に対する姿勢が変わるのではないでしょうか。また、成果も向上するでしょう。
ここで、ビジネスに関する概念化した「基本中の基本」をもとに、『ビジネスとは何か？』を深掘りしていきます。
コトラー氏のマーケティングにも繋がってきますが、下図のようにビジネスは “需要側” “供給側” の狭間にあります。
“需要側” はお客のいるマーケット（市場）で、“供給側” は市場へ売り出すプロダクト（商品･サービス）です。
双方の利益を作り出すことがビジネスですから、図のような重なり合った部分でそれが起こっていると考えることができます。
ビジネスは価値と価値の交換の場
ビジネスの基本は、「価値」と「価値」の交換です。
「お金」と「価値」の交換という浅い捉え方ではなく、「価値」と「価値」の交換という意識が重要です。
交換の場の一つとして、ビジネスという領域があります。互いの「価値」が交換されることで、双方に利益が生じるわけです。もし片方のみ利益が生じ、もう片方に不利益が生じたなら、「価値」と「価値」の交換は実質無効となります。（等価交換の原則）
そもそも “お金” 自体には「価値」はほとんどありません。
お金に価値をつけたがるのは人間社会です。「価値」と「価値」の交換をする場で、「価値」あるものの代替物として “お金” という人間社会で通用する共通のモノを考え出したわけです。ビジネスという領域で効率と利便性などをもとに、その国々で定めているだけのモノ（または物差し）です。
近年では、“電子マネー” “電子決済” “仮想通貨” などが主流になりつつありますが、ディスプレイに表示される “デジタル数字” が “お金” に与えられた役目を奪い始めています。
会社から銀行口座へ給料が振り込まれ、電気代や通販で購入した代金などは自動で引き落とされ、コンビニなどでは電子マネーで支払う時代です。“お金” を手で触れることが減ってきたことを多くの方が感じていることでしょう。
価値と価値の交換とは？
“お金” がなくても一軒家を手に入れた事実が存在します。
このエピソードで有名なのは、カイル・マクドナルド氏の実話です。赤いペーパークリップから始まり、物々交換を繰り返して、１年間で一軒家をゲットしたとされています。
物々交換は、圧力・強制・束縛などのない両者の合意のもとで行われます。
相手の保有するモノが、今の自分にとって必要なモノ（＝価値）と感じた時、それを手に入れるため、自分の保有するモノの中から交換を求めます。この際、大元の価値以上のモノと交換することで成立します。
カイル・マクドナルド氏のプロジェクトはまさしく、「価値」と「価値」の交換（交換価値）を説得する教材となりました。
と言えども、世界中の人々が物々交換による生活をすることは困難です。現社会では「お金は大事な交換ツール」であると言えます。
価値あるものとは何か？
ビジネスにおいては、供給側の提供するプロダクト（商品･サービス）が「価値あるもの」と認めるのはマーケットの中の一部のお客のみです。「価値あるもの」と認めた場合のみ、交換条件が揃います。
もし交換した（購入した）後にお客が、そのプロダクトの “価値が低い” と判断した場合は、キャンセルや返金要求してきたり、悪評を流布したり、消費生活センターなどへ苦情を伝えたりします。
適正なビジネスを継続していくためには、供給側＝「売り手側」の心構えとして、プロダクトの「価値」を決めるのは需要側＝「買い手側」であること、そして「買い手側」の求めている価値以上の「価値あるもの」を提供する意識が大切です。
買い手が１０，０００円分の価値を求めているなら、売り手は１０，０００円以上の価値あるものを提供することになります。価値のないものを、価値のあるように見せかけて売っても、顧客満足を与えることができず、悪評や争議などでその代償を負うことになります。
プロダクトが同じでも、お客の考える価値は様々です。どんなに良いプロダクトでも、価値を感じない人とは交換することができません。
銀座の高級なお寿司屋さんで１０，０００円分食べるより、回転寿し店で１０，０００円分食べたいという大食いの人は、回転寿し店に「価値と価値の交換」を求めます。
売る側の提供するモノの価値は、「売り手側」が決めるのではなく、「買い手側」が決めるということを理解し、その「価値あるもの」を提供することに尽力していくことになります。
この時に、売り手側はお客からお金というツールを受け取ることが多いのですが、もし自分にとって、お金以外に別の価値が頂戴できるとすれば、お金の額は安くても良いと考える場合があります。例えば、人脈作りにつながる、社会的信用が増す、ビジネスに協力してくれる約束を得る、など。
売り手側にとっても、買い手側からの「価値」を判断することが必要な時もあるでしょう。
さて、自分自身にとって「価値あるモノとは何だろう？」と悩んでしまいます。
その解決のために、ビジネスを行なう上でマーケティングは無視できないプロセスなのです。
次に、セルフ･マーケティング全体像とそのポイントについて考えていきます。
このカテゴリーではセルフ・マーケティング（個人の価値を理解し、売り方を考えること）を前提としていますが、経営者に限らず、サラリーとしても、フリーランス、個人事業主としても『ビジネスとは何か？』を見出せるヒントになるよう、ビジネスの基本的な考え方を要素ごとに分解して解説しています。
ビジネスは会社対お客、の前に「人対人」を根底として考えることで視野が広がります。
一歩先へ進むために、雇用されて働く人が解雇対象や窓際族にならないために、起業・創業しても倒産・閉業しないために、自分自身や会社の価値を高めていくための基盤作りを行なっていきます。
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