派遣労働者の選択〜派遣からの脱出〜

派遣法改正に関する派遣労働者のメリット、デメリットは当然生じるわけですが、それを議論するつもりはなく、この際、自分を変えるために、いかに取り組んでいくのか、ということを考え、計画し、行動することが重要であると考えます。批判、文句を言っても、自分の価値には何の影響にもなりません。(自己主張はできますが。)
ここでは、派遣労働者としての歩むべき選択を踏まえ、意識転換ができるよう、考えていきたいと思います。

派遣労働者はチャンス大!?

派遣労働者の大チャンス

この法改正で、派遣労働者は3年を超えて同職場で(派遣として)働くことはできなくなりました。
この捉え方として、3年経って(自分が望んだとしても派遣先企業が)直接雇用にしてくれないようであれば、さっさと異動すること、雇用してくれない理由は(法律が問題ではなく)自分にあると捉えることです。厳しいことを言えば、直接雇用するほどの人材ではないということ、代替が可能だということです。

そこで、派遣労働者のチャンスというのは、

・経験によるスキルアップと知恵の応用力強化
・人脈作り
・フリーランス的立場にたつ
・収入の向上を図る

です。

これは、雇われ的な受動思考ではなく、能動的攻めの思考が必要になります。

自分の時間売り(時間給、日給)ではなく、価値売り(自分を売る)ということになります。

これで、派遣元会社(派遣する会社)への交渉も有効になってきます。

知恵の応用力というのは、過去の経験をそのまま行なうのではなく、

変革させていく意図があってのもので、知識ではなく知恵が必要になります。

そして、人脈は、友達としてではなく、有効な情報共有者の存在ということです。

これは、複数の会社で働ける派遣労働者だからこそのメリットです。

ベストは、派遣先企業が「直接雇用したい」と依頼のあるレベルであれば、

さらに、今後の展開においてシナジーを起こし得る関係になる可能性も高くなります。

そのようなキャリアアップが出来てくれば、

そのキャリアのある自分を価値として交渉し、収入をアップさせることができます。

ここで、自己価値を踏まえ交渉する際、予想し得る課題があります。

エゴ(自我)が強い人、他人の評価を受容できない人です。

自己評価と他者評価にはズレが生じますが、

これを穴埋めすることが交渉には必要です。

交渉事を、1回で終わらせようとするとトラブルになります。

自分の望むことばかり主張して、交渉相手が望むものが何か分からなければ、

交渉するにも限界があります。

例えば、派遣先企業が「人(数)が欲しい」だけなら、

人数が揃っていればいいわけなので、「誰」ではなく「数」になります。

もし、「数」ではなく「こんな人」というイメージがあるのなら、

「こんな人」に近い存在にならなければ、交渉は決裂します。

これがいわゆる価値と価値の交渉ということです。

「交渉は派遣会社の担当がするもの」・・・と思っていませんか?

最初の交渉(営業)は担当だったとしても、それは派遣会社の立場ということであって、

派遣労働者の人生自体の交渉役ではありません。

自分自身のライフスタイルに対する交渉ごとは自分で行なうべきです。

それは、「面接や面談」も同様だということになります。

結局、「価値を売る」か「時間を売る」か、です。

収入を得る価値基準

「時間売り」(時間を収入に換える手法)は、

会社に雇用されて、月給、日給、時給などで働くスタイルです。

「価値売り」(時間を収入に換える手法)は、

能力・スキル・技術など、個人の保有するリソースで働くスタイルです。

年俸制や歩合制、委託契約などがそうです。

雇用されて「価値売り」は難しいと思われがちですが、

出世・昇格する人は、ある意味「価値売り」です。

認めてもらうことがポイントになります。

どちらを選択するのか、それは自由です。

もし、「価値売り」したい場合はご相談ください。

「自己価値向上」のサポートを行なっています。

● 派遣社員のフレームから脱出したい人
● 派遣社員である不安から脱したい人
● 正社員になることへも不安がある人
● 長く派遣社員で働いている人
● ある業界の経験があるけど自信がない人
● 経験も乏しいので自分に自信がない人
● 仕事のスキルをもっと活かしたい人
● スキルがなくて仕事に悩んでいる人
● 仕事に対してさらに一歩を踏み出したい人
● 一歩を踏み出したいけど、一人では勇気が出ない人
● 人生フレームを変えたいので、方法を知りたい人
● 価値観を共有できる仲間を増やしたい人
● 心の豊かさ、ゆとりある時間を見出したい人

上記のような方は、ご相談ください。

販売、製造、物流、流通、事務系、イベント系などに携わる派遣社員3000名以上を人事担当として接し、派遣会社40社以上と取引契約してき当方から、適したアドバイスを行なっていきます。

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